行政刷新会議の「グローバルCOEプログラム」評価に対する共同声明

2010年11月18日（木）に実施される、行政刷新会議ワーキンググループ（事業仕分け第3弾後半）に対し、グローバルCOEプログラム140拠点は、別紙のとおり共同声明を発表しましたので、お知らせします。

日時：平成22年11月15日（月） 16：00～17：00
場所：東京大学本郷キャンパス内 総合図書館 3階 会議室
出席者：各大学のグローバルCOEプログラム拠点リーダー、大学院生等 約90名

趣旨：
  グローバル市場や国際交渉のような幅広い国際舞台において、欧米の企業や官では、科学技術等の深い専門性と幅広い教養、問題発見・課題解決能力、骨太な精神力を併せ持った博士人材が活躍しています。このように、我が国の産業や官の国際競争力向上の観点から、博士レベルの人材育成が必要とされています。一方、グローバルCOEプログラムでは、我が国産業の国際競争力向上に向け、科学技術創造立国を担う産業界・学術界のリーダーとなる若手技術者・研究者を育成する教育プログラムが実施されています。
  昨年度の行政刷新会議「事業仕分け」第3WGによるグローバルCOEプログラム評価においては、認識不足や誤解に基づく評価コメントが出され、意見に散らばりがある中、予算要求の縮減という結論が出されました。さらに、来る11月18日には行政刷新会議ワーキンググループ（事業仕分け第3弾後半）として、過去の事業仕分け等の反映状況の検査結果を踏まえ、昨年より一層厳しい結果が出されることが懸念される状況です。
  そこで、グローバルCOEプログラム拠点の実状を説明し、我々の率直な意見を公にするための記者会見を設け、共同声明を発表しました。